中国ポータルサイト「網易」の財経ニュースはこのほど、中央企業（国有企業のうち、中央政府の管理監督を受ける企業）の地方本部が次々と中国各地に進出していることを続けて報じた。
網易は10月22日、中国当局が6大中央企業の地方本部を中国南部に移転したと報じた。
網易によると、10月20日、7つのメガ軍事中央企業が黒竜江省ハルビン市に進駐したという。
網易はこれまで、安徽省合肥市、河南省、上海市、重慶市、広東省広州市、湖南省長沙市などで、7つか8つの中央企業本部を選定したとの記事も相次いで掲載していた。
米シニア中国投資戦略専門家のマイク・サン氏は、「中小企業や民間企業、外資企業を圧迫するだけでなく、地方政府の発展余地も圧迫していることが予想できる。これは、国務院国有資産監督管理委員会が提案した『一業種一企業』という言葉に沿ったものだ。つまり、1つの業界にはそれほど多くの企業は必要はなく、1社、あるいは必要に応じて2社、3社あれば十分なのだ。事実上、中国共産党が各業界を独占し、自らの手で支配しているのだ」と述べた。
同氏また、「各業界全体から見ると、これも地方政府の発展空間を圧縮し、制限している。まさに、さまざまな業界への浸透など、かつて毛沢東時代にのみ存在した中央集権と同じである」と述べた。
（翻訳・藍彧）