米連邦上院議員のテッド・クルーズ（Ted Cruz）氏（パブリック・ドメイン）

　アップルが香港デモで使用された地図アプリ「HKマップライブ」のダウンロードを停止したことや、香港とマカオのiPhoneで中華民国（台湾）の国旗の絵文字を使用不可にしたことなどを受けて、米連邦上院議員のテッド・クルーズ（Ted Cruz）氏は10月23日、Yahooファイナンスの取材を受けた際にアップルを名指しで批判した。クルーズ氏は、米国企業は中国で商業活動をする際に、基本的人権を無視すべきではないと指摘し、共産主義政権の弾圧と検閲に加担すべきではないと指摘した。

　クルーズ氏は次のように表明した。中国共産党は「米国直面する最大で長期的な地政学的脅威」であり、ハイリスクな貿易戦争が他の不安定要素をも巻き込み、世界の2大経済圏の間の緊張を高めている。

　クルーズ氏は米テキサス州出身の共和党連邦上院議員で、2016年の共和党大統領選挙にも出馬している。クルーズ氏は最近、台湾、日本、インド、香港を歴訪した。

　クルーズ氏はYahooファイナンスに対し、今回中国の近隣地域を訪れた目的は「友人と同盟国」との会談であり、「中国共産党の絶え間ない軍事的侵略に対応する」ことを重点的に検討したと述べた。

　クルーズ氏は、中国人民解放軍は近代化しており、「米国から盗んだ技術と知的財産(IP)はそれに大きく寄与した。彼らは知的財産を盗むことを政策としている。その脅威は現実的なものだ」と述べた。

　クルーズ氏は、中国の人権記録は「最悪」であると非難、「再教育キャンプ」に投獄され、拷問を受け、死亡したウイグル人の数が100万人に達すると指摘した。香港での「反送中」運動では、アメリカの大手多国籍企業が罠にはめられ、収益のために基本価値観を無視した。

　クルーズ氏はさらに、「最も危険なのは、多くの米国企業が中国で収益を上げようと切実に望んでいることだ。しかし、我々の基本的な価値観、例えば、言論の自由は、売ることはできない」とし、「米国企業が共産主義政権の弾圧や検閲に加担すべきではない」と述べた。

（翻訳・柳生和樹）