台湾の台北市の自由広場（Wikimedia Commons/Lord Koxinga CC BY-SA 3.0）

　シンガポールの英語チャネルCNAによると、グローバル台湾研究所（GTI）は10月24日に、北京の干渉へ台湾と米国が協力して対抗するというセミナーが開かれた。当セミナーに出席した米企業研究所の研究員ゲアリー・シュミット氏は、一部台湾メディアの所有者が中国大陸で莫大な利益、または手当てを受けていると指摘した。台湾政府はメディアの所有権を取り締まり、政治面及び言論の自由が影響されないようにすべきと述べた。

　シュミット氏は、中国と台湾の交流が密接になりつつあり、マスメディアによる北京の影響が懸念され、メディア・リテラシーを高めるべきだと主張した。台湾政府や台湾の民衆もメディアの信憑性を疑っているようで、取り締まり委員会を設立し、調査を始めるなど早く手を打つべきと提案した。メディアを統制するとなると物議になりかねないが、一部の主流メディアの所有者が中国において莫大な利益を抱え、もしくは北京から手当てを受け、世論を操っている。台湾政府はこれに対し、政治や言論の自由を保ち、かつ影響されないように慎重に対応すべきだという。

　また、台北大学助教授の沈伯洋教授は、北京が台湾メディアにおける投資及びメディア所有者との関係などを明らかにするべきと強調した。

（翻訳・北条）