米商務省は7日、2022年10月7日（米国時間）、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。中には、「米国人(u . s.persons)」に対し許可がなければ、中国工場での先端半導体装置の開発や生産を支援することを禁止する条項を盛り込んだ。この規制は、中国の半導体産業にとって大きな打撃であることは間違いない。
ボイス・オブ・アメリカは17日、米政府は米国籍の技術者(米国市民権者、グリーンカードを持つ永住者、または米国の法律に基づいて設立された団体を含む)が、米国の許可なしに中国の先端半導体装置の「開発」または「生産」を支援することを禁止すると報じた。
この禁止令が12日に発効して以来、半導体メーカーのアプライド・マテリアルズ、KLAコーポレーション、ラムリサーチ、東京エレクトロンなどの企業の在住米技術者が相次いで中国から撤退したと、中国メディア「科技日報」の記事で分かった。
米紙ウォールストリートジャーナルは16日、少なくとも43人の米国人幹部が中国の上場半導体企業16社で最高経営責任者や副社長などの要職に就いていると報じた。彼らは現在、中国で働くか、米国籍を留保するかの「二者択一」に直面しているとという。
これについて、台湾国立中央大学経済学科の邱俊栄教授は大紀元とのインタビューで、米国の禁止令は中国本土からのハイテク人材の大量流出につながり、その影響は直接的にも間接的にも及ぶと指摘した。
「直接的な効果とは、多くの米国人技術者の流出。間接的な効果とは、半導体産業が打撃を受けると、中国経済全体に影響を与え、更には経営やビジネス管理、及び他の分野の人材まで中国から離れる恐れがあるのだ」
邱氏はまた、中国から国際的な人材の撤退が加速しているのは、米国の制裁という要因に加えて、もう一つの最も重要な理由は、中国の景気後退がますます加速していることであり、将来的には悪循環に陥り、人材を引き留める可能性が低くなることだと述べた。
（翻訳・吉原木子）