アメリカ副大統領マイク・ペンス(パブリック・ドメイン)

 アメリカ副大統領マイク・ペンスは昨日(10月24日)アメリカのシンクタンクであるウイルソン・センターで米中関係に関する講演を行った。ペンス氏の講演は米中貿易、軍事、人権、自由権、台湾及び香港を言及した。

以下はペンス副大統領の講演の主な内容だ。

知的財産権について:
 「アメリカ政府は世界中の人類の民主自由を守るために努力している。しかし、中国共産党政権は中国国民を監視しているだけではなく、この監視システムを海外に輸出しようとしている。中国共産党政権は「中国製造2025(Made in China 2025)」計画を実施し、ロボット、バイオテクノロジー及びAI技術を含む90%の最先端の産業をコントロールすることを目指している。21世紀の世界経済のリーダになるため、中国共産党政権は中国政府の官僚と企業に指示を出して、様々な手法を用いてアメリカの知的財産権を盗んだ。でも、知的財産権はアメリカが世界経済のリーダになる基礎であるため、アメリカはそれを必ず守る。

米中貿易戦争について:
 「経済の発展によって中国共産党政権が変化することを期待することは不可能だとわかった。現在、アメリカ政府は中国がアメリカの戦略と経済の競争者だと考えている。アメリカの労働者が平等な競争環境中で働けるように、2018年トランプ大統領は2500億米ドル相当の中国商品に対する関税を引き上げた。中国政府が不平等の競争手法を放棄しなければ、アメリカは今年年末に他の3000億米ドル相当の中国商品に対する関税を引き上げる。

台湾について:
 「最近、中国共産党政権からお金を受けたから、二つの国が台北と外交関係を断った後に北京と外交関係を建立した。中国共産党政権がこの行動で台湾の民主政府を抑圧している。台湾は良好な貿易と経済状況を有しており、中国の伝統文化と国民の自由権を守っている。台湾を守るために、アメリカ政府が台湾を支えて、今年多くの武器を台湾に売った。

香港について:
 「数百万人の香港市民が平和のデモを行った時、アメリカ政府が香港市民の基本的な人権を守るために中国共産党政権を警告した。トランプ大統領は中国共産党政権が暴力手法で香港市民を弾圧する場合に、米中貿易協定の合意が不可能だと言った現在、トランプ大統領の警告はずっと有効だ。」

アメリカの企業について:
 「多くのアメリカの企業が中国のお金とマーケットを取るために、中国共産党政権を批判しないだけでなく、アメリカの価値観を積極的に示していない。ナイキ(スポーツ関連商品を扱う世界的企業)が社会の正義の戦士と自慢しているが、中国にあるナイキの支店がヒューストン・ロケッツの商品を展示場から除去し、中国政府のヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーであるダリル・モーリーのツイッター内容(自由のために戦おう、香港と共に立ち上がろう)に対する抗議活動に参加した。」

 「NBAのあるスター選手とチームのオーナーが米国国内に持っている自由権を使用し米国を批判した。しかし、中国国民の自由と権利に関する問題に対し、彼らは沈黙している。NBAは中国共産党政権と共に言論の自由を抑圧している。この行為により、NBAはまるで中国の独裁政権の完全子会社のように見える。

(翻訳編集・黎宜明)