中国で大規模な欠航が発生したとのニュースが21日夜、ネット上で流出し、微妙なタイミングであったため、懸念が広がった。
中国のネットユーザーがその夜、搭乗しようとしたところ、飛行機が「大量欠航」されていることを知った。南京市、上海市、広州市、廈門（アモイ）市で少なくとも1228便が欠航し、さらにはチベットでも同様の問題が発生した。各地の空港での大規模な欠航の情報がネット上で拡散されている。
中国ビジネスメディア「第一財経」22日に掲載された記事では、パニックを引き起こした当日の全国のフライトの欠航率は60%に近く、高いとはいえコロナ流行では当たり前のことだと説明した。「フライトマネージャー」というプラットフォームのデータによると、先週一週間は全国の航空便の60%以上がキャンセルされた。
すべての原因は「ゼロコロナ政策」にあったことがわかった。習近平の「ゼロコロナ政策」は、すでに政治運動として展開されている。中国内外の世論では、「ゼロコロナ政策」は中国共産党が国民を翻弄する残酷な「ショー」であり、習近平が再任を成功させるために自分の力を誇示する極端な手段であると見なされている。
北京のある法学博士が海外中国語メディア「大紀元時報」の取材に対してこう述べた、「『ゼロコロナ政策』は各地で国民の怒りを買っている。特に最下層部の人たちは我慢ができない様子だ。」
現状、中国共産党はこのままいくと、財政が破綻してしまう状態だ。
「公務員が給料をもらえず、大変なことになっているところもある。例えば、河南省許昌市の友人たちは、すでに給料の支払いが困難な状況であることを明らかにした」と同法学博士が述べた。
（翻訳・徳永木里子）