現在、多くの兆候は中国共産党が台湾に侵入する可能性が高いことを示している。米国の政財界の高官による台湾海峡情勢の評価も楽観視できなくなりつつある。
中国の王毅外相は24日、国連総会で、完全な統一を実現してこそ、台湾海峡は恒久的な平和を迎えることができると発言した。この発言は、台湾海峡の情勢を急に緊張させた。
その翌日、ブルームバーグは、ウォール街の銀行家らが中国への投資のリスクを再評価していると報じた。
最近、台湾問題に対する米政府の立場も根本的に変わってきている。バイデン氏が台湾が独立するかどうかは自分たちの判断によると公言した後、米国務省のネッド・プライス報道官は27日、米国の「一つの中国政策」は台湾主権に対して立場をとらないことを珍しく明言した。
専門家や学者は、米国はコミュニケの中で、台湾に対する中国共産党の立場を知っていると述べただけで、それを支持したわけではないことを長年にわたって強調してきた。これが、米国の「一つの中国政策」と中国共産党の「一つの中国政策」の主な違いである。中国共産党は長年、米国も台湾を中国領土と見なしていると中国人を騙してきた。注目に値するのは、米政府は長年、中国共産党が概念をごまかしていることを知っていたが、公に反論することは少なかった。そのため、今回のプライス氏の発言はかなり珍しいということである。
米国にある中国語サイト「Pincong」に中国国内からのネットユーザーが27日、台湾人に幻想を捨てて戦いの準備をするようアドバイスしたと投稿した。同ネットユーザーは、「うちの工場は軍需製品を生産しており、何年も赤字が続いている。しかし、昨年から生産量が飛躍的に増加し、私が知っている限りの軍需品はすでに8億元（約160億円）に達し、防空用、ライフル照準用などがある。パソコンはすべて国産チップを使っており、これは戦争の準備だ」と明らかにした。彼の判断によれば、習氏が再選されれば、中国共産党は必ず台湾に侵攻する。
オーストラリア在住の法学者・袁紅冰教授は28日、弊社の記者に対し、中国共産党体制内の軍人出身者からの情報によると、SCOサミット（上海協力機構）での習氏とプーチン氏の会談で、プーチン氏が習氏に対し、中露の戦略同盟の共通基盤は米国主導の世界秩序への挑戦であり、ロシアがすでにウクライナで米国とNATOに対する攻勢を開始し、次の段階として 中国共産党が台湾海峡で米国への軍事攻撃を開始する番だと述べた。
袁氏によると、この件は、北京の官界上層部では、すでに公開されている秘密だという。
2027年に習氏が台湾を攻撃するかもしれないという説について、袁氏は、それを信じてしまうと習氏の策略にはまることになると述べた。袁氏が入手した情報によると、中国共産党は2024年11月の米総選挙前後に台湾侵攻戦争を開始することをほぼ確定したという。
袁氏は、「現在、米国議会では『台湾政策法案』の見直しが進められている。バイデン米大統領は記者の質問に対し、米国は台湾防衛のために軍隊を派遣すると明言した。この2つのことから、米政府はすでに把握している情報に基づいて、中国共産党による台湾への武力侵攻が差し迫った危機であることを極めて明確に認識していることがわかる」と述べた。
（翻訳・藍彧）