北京では今月、台湾周辺で前例のない一連の軍事演習を行った後、中国にある多くの多国籍企業が米中軍事衝突に対応するための緊急計画を立てている。
ウォール街で最も親中派で、世界最大のヘッジファンドとして知られるブリッジウォーターの創業者・著名投資家レイ・ダリオ氏は最近、アリババ・グループ・ホールディング、（アリババグループ）、DiDi（ディディ）、京東商城（JDドットコム）など5社の株式のすべてを売却した。欧州連合（EU）商工会議所のウッドコック会頭は、これは中国共産党にとって影響が大きすぎ、中国共産党は自滅に向かっていると述べた。
親中派だったダリオ氏は、1984年に初めて中国を訪れて以来、北京当局とその専制主義体制を臆面もなく支持し、息子のマット氏を1年間中国に住まわせたこともある。
しかし、ブリッジウォーターは今年8月、アリババ・グループの全748万株のほか、ビリビリ（bilibili）の全株式、ネットイース（網易）の全株式、京東商城の全株式、DiDiの全株式を売却した。
これら中国5銘柄は、いずれも米国証券取引委員会が外国会社説明責任法に基づいて決定した上場廃止リストに掲載されている。これは、米国に上場している200社以上の中国企業すべてが上場廃止になる可能性の前兆である。
フィナンシャル・タイムズ紙17日の報道によると、ダリオ氏以外にも、米国、欧州、日本などのビジネス界リーダーが中国からの撤退計画を強めているという。
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は最近の電話会議で、米国政府は緊張を緩和しようと図るべきではなく、立場を明らかにし、中国共産党に立ち向かうべきだと訴えた。「 今、中国共産党に地政学的圧力をかけなければ、米国は重要な貿易機会を失うことになり、米国は指導的役割を果たす必要がある」と述べた。
中国に30年以上住んでいる在中国EU商工会議所会頭のウッドコック氏は、「中共のいわゆる開放は、常に非常に選択的で、非常に失望させるものだ。だから、今ではEUも剣を磨き、中国の投資を選別している」と述べた。
多くのウォール街の大物たちの態度は、国際と北京の切断が「進行中」であることを示していると分析するアナリストもいる。
（翻訳・藍彧）