ペロシ米下院議長の訪台を受け、中国の盧沙野駐フランス大使は3日、将来、台湾海峡両岸が統一されれば、台湾人を「再教育」しなければならないと公言した。
ツイッターには、フランスのあるテレビ局で行なわれた盧沙野氏とのインタビュー動画が流れている。
司会者は、台湾には自治権があり、総統は誰と会って何をするかを決めることができると述べ、「中国（中国共産党）の軍事演習は台湾海峡の緊張を高めたではないか」と質問した。盧氏は「ペロシ氏の訪台がなければ、情勢は平穏なはず、挑発行為に応じただけだった」と述べ、すべての責任を米国に押しつけた。
司会者の「中国（中国共産党）は何を恐れているのか？国民は自主的に決めることができるのではないか？中国では、国民が自ら発展する権利、自らの将来を決める権利を持たせることはできないのか」との質問に対し、盧氏は、「台湾の独立を求めることは許されない。将来、海峡両岸統一が実現すれば、我々（中国共産党）は台湾人に対し再教育を行う必要があり、その時、台湾人は再びナショナリズムとなり、統一を支持してくれると思う」と答えた。
司会者は、「中国（中国共産党）は反対意見を聞くのが嫌いで、反抗する人が嫌いだから、国民に『正しい考え（思想）』をさせるために、強制的に大規模な再教育を行うのではないか」と問い詰めた。廬氏は質問を避け、答えなかった。
実は昨年3月、廬氏は仏議員団による台湾訪問計画を阻止しようとしていた。廬氏は、シンクタンク「戦略研究財団」で中国研究を専門とするアントワーヌ・ボンダズ氏を「チンピラ」「狂犬」だと非難し、他の研究者や仏議員から批判を受けたが、「研究者やメディアの一員のふりをして中国を激しく攻撃する」人々は「狂ったハイエナ」だとツイッターに投稿し、フランス国内で波紋を呼んでいた。
（翻訳・藍彧）