ペロシ氏の訪台期間中、セブンイレブンや台湾鉄道の左営駅の電子広告（デジタルサイネージ）に、簡体字の罵倒文が現れ、ハッキング攻撃と疑われる事態が発生した。
これに対し、台湾の国家通訊伝播委員会（NCC）は、これまでの調査結果により、これらの広告媒体システムが中国製のソフトウェアを使用しており、より警戒を強めるべきだと指摘した。
中央通訊社（CNA）の報道によると、NCCの陳耀祥委員長は3日夜、攻撃を受けた施設はいずれも中国製ソフトを使用していたと述べ、「現在、企業の情報システムは、普段は影響がなくても、重要な時にはソフトに潜在するバックドアやトロイが作動し、企業施設が容易に攻撃対象となる可能性があるため、注意が必要」と警告を発した。
このハッキング攻撃を受けて、台湾の刑事局が調査を開始した。民進党高雄市の邱俊憲議員は、地元のコンビニエンスストアでも罵倒するメッセージが表示されたと指摘し、組織的なハッキングであれば、深刻な情報セキュリティ問題であり、市政府が積極的に対応し、解決しなければならないと指摘した。
（翻訳・藍彧）