中国では最近、多くの省の銀行で「銀行カード」が凍結されることが発生して、世間を騒がせている。
中国の証券日報によると、現在、北京市、山東省、海南省などの複数の銀行で銀行カードが凍結されることが起きているという。
公式の発表によると、これは主に通信詐欺やマネーロンダリングリスクなどに協力するための行動だという。
報道によると、今回の「銀行カード凍結」キャンペーンは全国を対象としており、オンラインギャンブル、通信詐欺、仮想通貨、マネーロンダリングなどの違法犯罪行為を重点的に取り締まるほか、口座の低活動、異常取引の可能性、情報不備なども今回のカード凍結の対象となっている。
また、マネーロンダリングが疑われるような異常な多額入金後に、すぐに銀行カードから送金される場合、ギャンブルが疑われるような早朝に多額の支払いが複数回ある場合、オンラインギャンブルの疑いがあるような巨額を支払うオンライン決済が複数ある場合、仮想通貨取引やハイリスク取引の関連先などで銀行カードが凍結される可能性があると報じた。
凍結される銀行カードは、個人用銀行カード、公的口座、決済カード、ノンバンク決済機関の口座、WeChat（ウィーチャット）やAlipay（アリペイ）などの三者間決済が含まれている。
中国では最近、多くの未完成物件の所有者たちが「集団で住宅ローンの返済を中断する」ことが相次ぎ、銀行が金不足となったため、「カード凍結」を口実に自分たちの資金繰りの問題を解決しようとしているのではないか、と多くの人が疑っている。
中央銀行が昨年11月に発表したデータによると、中央銀行は、いわゆる「活性度の低い口座」、「一人当たり複数のカードを持つ口座」、「カードの紛失が頻繁な口座」などの銀行口座を整理するよう銀行や決済機関に促し、620の銀行支店に1〜6ヶ月間の口座開設停止を命じたという。
蘇寧（Suning）金融研究院の黄大智研究員は「証券日報」の取材で、昨年から銀行の口座関連の監査やリスク管理に対する監督管理が強化していることを明らかにした。現在、「カード凍結」キャンペーンの実施に明確な基準はないが、関連する規制措置は確かにまだ強化されている。
北京威諾弁護士事務所の楊兆全氏は、「現在、『カード凍結』キャンペーンの範囲が拡大し続けるにつれ、金融機関、第三者決済機関などの多者連携する、多方面から作業を行う流れが具体化しているようだ」と指摘した。
（翻訳・藍彧）