6月に入ってから、米国のテクノロジー関連企業95社がリストラを発表した。米国のテクノロジー業界では、これは今年になって人員削減が最も多い1カ月であり、米国経済が間もなくリセッションに入る可能性を示していると懸念している。
技術系スタートアップのレイオフ情報をまとめているwebサイト「layoffs.fyi （テック(企業)のレイオフ追跡）」のデータによると、米国のハイテク新興企業は5月以降、約27000人を解雇しており、2021年全体の解雇者数の2倍となっている。
北米最大の個人所有の賃貸物件リストプラットフォームZumperは先週、従業員の15％を解雇すると発表した。
暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース・グローバル（Coinbase Global Inc）は今月、従業員の18％を解雇した。
決済会社のクラーナ（Klarna）とボルト・ファイナンシャル（Bolt Financial）は合わせて900人以上を解雇した。
ウーバー（Uber）も5月、3700人の雇用を削減すると発表した。
テスラCEOのマスク氏はこのほど、今後3カ月で従業員の10％を削減すると述べた。
テック大手のアマゾンもこうした課題を免れることはできず、同社幹部は4月の決算説明会で、倉庫のスタッフが多すぎると述べた。
米議会委員会と国家金融会社が別々に行った調査によると、経営者の60％以上と消費者の82％が2023年の景気後退を予想しているそうだ。
ローレンス・サマーズ前財務長官は、米国経済がリセッションに入る可能性があると述べた。
（翻訳・藍彧）