上海七浦路のアパレル商業街で13日、大規模な集団抗議デモが勃発した。一部の経営者は、ロックダウン（都市封鎖）の前は衣類卸の繁忙期で、各店舗は春夏物の衣類が大量に滞留在庫したが、今はシーズンが過ぎて販売できず、圧力が大きく、封鎖期間中の店舗家賃の減免を望んでいると明らかにした。
今週から、七浦路の衣料品卸売市場は開業したが、非常に不振で、2から3割の店舗しかオープンしていない。多くの店のシャッターには、家賃の払い戻しを求める張り紙や、「誰か実店舗を救って！」などのスローガンが貼られている。
テント側の話によると、3月から5月にかけて、春夏服は注文シーズンに当たり、今の在庫が季節外れとなり、卸売市場は都市封鎖によりほぼ半年の商売を失い、大量の在庫を蓄積しているという。
ある店主は「財新網」の取材に対し、「今では各店舗には数十万から数百万の販売できない衣料品が滞留在庫している。多くの同行者はもはや限界に達している。店舗は年間賃貸で、テナントは毎年11月に年額を全額払っているので、一部の賃貸料を返金してほしい」と述べた。
一方、この卸売市場の家主の多くは個人事業主で、圧力に耐える力も同様に弱いため、家賃減免を受ける借主の数はまだ少ないのが現状だ。
七浦路のある大家は、店舗のために毎月1万元以上のローン返済があり、家族の生活もあるので、家賃を返済するとたちまち経済的に苦しくなると述べた。来年の家賃の譲歩を提示してテナントを説得したいが、現在多くのテナントは賃貸契約を更新する意思がなく、この条件には納得してくれないという。
評論家の何旭氏は「希望之声」に対して、上海の衣料品卸売業は、ゼロコロナ政策の下での全国の自営業の写しであり、多くの店が中国共産党のゼロコロナ政策によって倒産したと述べた。これらの問題は長引けば、中国共産党政府の経済崩壊の引き金になる。
（翻訳・藍彧）