ドイツのメディアは最近、フォルクスワーゲンによる中国への投資プロジェクトが、ドイツ政府からの融資保証を得られなかったことを明らかにした。専門家の分析によれば、これはドイツと中国の緊密な経済協力の時代が終焉を迎える可能性があることを意味する。
新疆ウイグル自治区の人権状況の悪化に鑑み、ドイツ政府は最近、フォルクスワーゲンによる中国・新疆ウイグル自治区への投資に対する保証申請を稀に却下した。そのため、フォルクスワーゲンは30億ユーロ（約4315億円）の投資リスクを単独で負担しなければならない。
ドイツ最大の発行部数を誇るニュース週刊誌「シュピーゲル」の最新報道によると、今回のドイツ政府のフォルクスワーゲンへの対応は、ドイツが人権を理由に自国企業の海外投資計画の保証を拒否した初めてのケースだという。これは、中国市場を重視するドイツ経済界にとって、重大な警告のシグナルである。
ドイツの対中政策の転換は、ドイツ政府と中国共産党の緊密な経済協力の時代が終わりを告げ、利益のあるパートナーシップが終焉を迎えたことを意味すると、外界が見ている。ドイツ政府はまた、自国企業が中国から他の市場へ移転することを奨励している。
投資保証は、ドイツ独自の政策ルーツであることが知られている。国内企業の途上国への投資を促進するため、企業に投資保証の申請を開放し、政府側が起こりうる政治的リスクを分担している。毎年提供される保証の額は数十億ユーロに達しているという。
（翻訳・藍彧）