バイデン米国大統領は6月27日、違法漁業撲滅のための国家安全保障に関する覚書に署名し、カナダや英国とともに、国境を越えた違法な漁業行為を取り締まるために、外国に協力することを約束した。米当局の関係者は、これは中国共産党に向けた措置であると述べた。
米政府高官は、労働省、国防総省、沿岸警備隊、その他の法執行機関が民間や外国のパートナーと協力し、「強制労働によって水産物を収穫する漁船や経営者を調査する」と述べた。
これに対し、ロイター通信は、この国家安全保障覚書に中国共産党を明確に書かなかったが、米当局関係者はメディアに対し、中国共産党が最大の違反者の1人であると指摘した。
記事によると、中国は常時武装した約1万3千隻の外洋「漁船」を保有し、南シナ海の係争海域に侵入して大規模なトロール漁（底引き網漁）を行っているという。中国艦隊はインド太平洋地域の一部の国の艦艇としばしば衝突するほか、環境に大きなダメージを与えている。
6月初め、フィリピンは中国共産党が同国の排他的経済水域での密漁を行っていると非難した。中国国内の水産物の売上は、2027年には535億米ドルに達し、世界市場のほぼ40%を占めると推定されている。そのため、中国共産党は悪行を終わらせるつもりは全くない。
ロイター通信は、米国が本当に中国の違法漁業に対して行動を始めたら、武力行使が必要になり、双方が戦いを交わす可能性があり、深刻な外交問題に発展する可能性があるとの見方を示した。米国がリスクを負う覚悟で、エクアドル、フィリピン、ベトナムなどの国の中国共産党撃退に協力することを決定すれば、より多くの国から歓迎・支持・信頼を得ることができるという。
（翻訳・藍彧）