中国経済の衰退は深刻で、雇用情勢も日増しに厳しくなっている。各大学側は、就職率を上げるために、学生に就職先の雇用主からサインをもらわなければ、卒業証書などを発行しないと強要している。
中国ニュースサイト「今日頭条」には、ある母親が、「息子が今年大学を卒業するが、クラスの9割が実際の仕事を見つけていない。大学側は、就職率を宣伝するために、学生に就職先から三者間協定（雇用主、大学、学生）のサインをもらうよう学生に要求している。そうしないと学位や卒業の証書がもらえない」という文章を投稿した。
また、別の保護者は、「娘は江蘇省の大学生で、私は先ほど、適当に工場を見つけて三者協定に印鑑を押しもらった。ついでに娘のクラスメイトの分も押してもらった。公印がなければ学位を与えてくれないから、どうしようもない。みんな捏造している」と述べた。
この話題が多くの保護者と学生の共感を得ている。多くの大学でそうしていることが事実であると証明するコメントが殺到した。
「20年前、こうして大学を卒業したのだ。会社の印鑑を押してもらうと、就職先に内定されたとみなされていた」とコメントした人もいた。
ネットユーザーから不満なコメントがたくさん寄せられた。
「これは暗黙のルールで、公然の秘密だ。大卒の就職率がこのようにして上げられていた」
「大学が教えた学生が就職できず、大学側は反省しないにもかかわらず、卒業証書を与えないと脅迫するなんて？卑劣だ！」
昨年来、中国共産党はインターネット、教育、ゲーム業界を取り締まり、これらの企業で大規模なリストラが行われた。今年に入ってから、ゼロコロナ政策が、またもや経済に深刻な打撃を与えている。その結果、失業率は急上昇し、雇用率は急降下している。
（翻訳・徳永木里子）