中国共産党が台湾インフルエンサーを訓練し、対台湾統一戦線を企むことについて、大陸委員会は、両岸関係条例に基づいて処罰することができ、「反浸透法」で厳しく対処することもできると表明した。
中華民国の国家安全局の情報部門が把握した情報によると、中国共産党は近年、新しいオンラインメディアのプラットフォームを利用して、台湾の青少年グループに対して統一戦線の宣伝と認知作戦を行い続け、また台湾のインフルエンサーに対して、中国共産党の政治的立場に呼応する偏った言論を発表するよう訓練することで、中国共産党のイメージを美化して台湾国民の両岸関係に対する認識を変えようとしている。自由時報16日の報道で分かった。
民進党の立法委員は、国家安全局がこれらのインフルエンサーの背後にある中国の共産党、及び政府、軍の機関と協力しているかどうかを調査すべきだと強調した。
大陸委員会は、このような台湾インフルエンサーが所轄官庁の確認・許可なしに、中国の党・政・軍機関、台湾関連機関などと何らかの形で協力し、あるいは中国側の個人団体などと政治的内容で協力した場合、両岸関係条例の第3条に基づき、行政処罰を科すことができると述べた。また、今後「反浸透法」が改正・強化される可能性があるという。
（翻訳・藍彧）