米国と台湾は1日、新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」を発足させた。二国間貿易関係の推進について「歴史的な突破」となった。
米国の米通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ次席代表は１日、オンライン会談を行い、その後、米国と台湾の新たな貿易協議の枠組みとなる「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の発足を発表した。同協議の対象となるのは、デジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策など計11項目。これらはいずれも、インド太平洋地域の経済発展の重点でもあり、米国と台湾が優先的な貿易パートナーとして経済連携を強化していこうとする重大な戦略的意味が込められている。
USTRは、「米国と台湾は、21世紀の米台貿易に関するイニシアティブ、および既存の利害関係との往来を使って、重要な米台経済貿易関係を促進・深化させ、共通の価値を育み、共通の課題と機会に対処していく」と述べた。
関係政府関係者も、この新しい協定は、特に経済分野において、台湾との関係を強化する米国のコミットメントを示すものであると述べた。また、関税削減など従来の市場開放策を含まないため、この貿易協定は国会の承認を必要としない。
新貿易協定の発表は、米政府のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足と重なり、台湾はこの枠組みに含まれていないが、米台間の今回の新たな対話により、半導体サプライチェーン、輸出規制、非市場貿易慣行など米中競争の中心にある問題をより具体的に取り上げることになるという見方がある。
ジーナ・ライモンド米商務長官は現在、台湾との間で技術貿易・投資問題を取り上げ、先端半導体の主要サプライヤーとしての台湾の重要性を強調するために、台湾と単独対話を展開しているという。
中国外務省、商務部は2日午後、この貿易構想に強く反対する意向を表明した。この新協定は、米中関係の悪化を悪化させる可能性があると指摘するコメンテーターもいる。
（翻訳・藍彧）