アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは25日、米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル（約5兆6000億円）にのぼる。ツイッターの株価は5%急騰した。Twitterからブロックされたドナルド・トランプ前米大統領は、同日、同プラットフォームに戻ることはないと明言した。
ツイッターの独立取締役会議長を務めるブレット・テイラー氏は、マスク氏の提案を慎重かつ包括的に検討したことを明らかにし、買収が「ツイッターの株主にとって最善の道となる」との認識を示した。この取引は、2022年以内に完了する予定だが、株主による承認、適用される規制当局の承認の取得、他の慣例の成約条件を満たさなければならない。
「言論の自由絶対主義者」を自称するマスク氏は、ツイッター社とそのCEOであるパラグ・アグラワル氏が言論の自由を抑圧していることを批判してきた。
マスク氏は同日の声明で、「言論の自由は民主主義を機能させる基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって重要な問題が議論されるデジタル広場だ。新機能による製品の強化、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを排除し、すべての人を認証することで、ツイッターをより良くしていく。ツイッターはとてつもない可能性がある。ユーザーのコミュニティとも協力することを楽しみにしている」と述べた。
トランプ前米大統領はFoxニュースに対し、マスク氏のツイッター買収は前向きな展開だが、ツイッターに戻ることはなく、計画通り7日以内に正式に自身の「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」プラットフォームに加入し、自分が唯一発声するプラットフォームとして使用すると語った。「私はイーロン氏がツイッターを買収してほしい。彼はツイッターを改善するだろうし、それに彼は良い人だ。しかし、私は『トゥルース」を堅持する」
（翻訳・藍彧）