米国務省は12日、「2021年人権に関する国別報告書」を発表し、北京の24の「罪」を挙げ、中国共産党が新疆で大量虐殺と人道に対する罪を犯したと改めて指摘した。
ブリンケン国務長官が国務省の2021年人権報告書を発表し、中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、キューバなど9カ国を人権と民主主義の侵害国として名指しで非難した。
報告書は世界198カ国と地域の2021年の人権状況を調査し、政治参加の自由、市民の自由、政府の腐敗と透明性、人権侵害を調査する国際組織やNGOに対する政府の態度、差別と社会的虐待、労働者の権益を含む7つの分野を対象としている。
90ページに及ぶ中国に関する部分では、数百万人の恣意的な拘束や個人の自由の剥奪、強制中絶手術、レイプ、拷問、強制労働、宗教・信仰の自由への厳しい制限、人身売買、言論・報道の自由への厳しい制限、平和集会・結社の権利への深刻な干渉、強制失踪、労働者の権益への厳しい制限など、24件の犯罪を指摘していた。
また、中国共産党幹部や治安関係者がしばしば人権を平然と侵害し、汚職に関連して法執行が気まぐれで不透明であるという事実が強調されている。警察による殺人の疑いがある場合、当局が捜査開始を発表することはよくあるが、その後、捜査結果や処罰が公表されることはない。
ブリンケン氏は、各地の市民社会、政府、そして世界中の人々が、いかなる場所で人権侵害が起ころうとも、国際社会がもっと注目することを望んでいると強調した。国務省の年間人権報告書は、米国がこの目標に向けて取り組んでいる方法の1つである。
（翻訳・藍彧）