上海の残酷な防疫措置と物資の不足により、国民の不満が広がっている。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は12日、フェイスブックで、多くの日本の事業主が現在の中国の防疫政策を恐れて、中国からの撤退を計画していることを明らかにした。
中国にいる多くの日本人の友人が、今回の上海の都市封鎖で社会主義の強いパンチを実感し、衝撃を受けたと明らかにしたと、矢板氏が書いた。
矢板氏は、「中国では、どんなに社会的地位が高くても、事業規模がどれほど大きくても、上海の中心部の豪邸に住んでおり、家に3、4人の使用人がいても、中国の最高指導者の機嫌が悪ければ、いつでも最も卑しいニラ（中共が人を弄ぶという喩え）になり、空腹にされ、治療も受けられず、外に出れば殴られる可能性がある。困ったり、不当な扱いを受けたりしたとき、有権者サービスをしてくれる公人も、正義の味方をしてくれるメディアもなく、インターネットに助けを求める記事を投稿しても、アカウントが削除され、牢獄の災いに遭う可能性がある」と述べた。
矢板氏は、これが実は中国への投資や中国での生活の政治的リスクであると指摘した。 今回、上海の都市封鎖は、日本人だけでなく、中国で金を稼いでいる多くの外国人も怯えたという。
矢板明夫氏は、中国共産党が外資を誘致する目的は、共産党政権を強固にするためであると述べた。彼らの頭の中には政治論理しかなく、ビジネスの論理はない。彼らはいつでも態度を変えることができ、新しい政策によって外国人投資家は投資を失うことになる。
（翻訳・藍彧）