米国防総省は13日、ペンタゴンで主要軍需産業8社と密会し、戦争が数年も続く場合に米国がウクライナの武器需要にどのように対応するかについて話し合った。
複数のメディアの報道によると、米国防総省はレイセオン、ロッキードマーティン、ボーイング、ノースロップグラマン、ジェネラルダイナミクス、L3ハリス・テクノロジーズなど8つの軍需産業を招いて会議を開き、キャサリン・ヒックス国防副長官も出席した。
国防総省の担当者は、8つの主要軍需産業との討論テーマは、既存システムの生産をいかに加速させるか、新システムの開発提案などであったと明らかにした。国防関係者は、軍需産業が深刻なサプライチェーン問題や労働力不足など、生産能力を制限している製造業の抱える課題を提起する可能性が高いと推測している。米国の防衛予算の増加やウクライナの軍事援助契約により、サプライチェーンはさらに厳しくなる可能性がある。
米NBCニュースによると、ホワイトハウスの高官3人が、早ければ今週中にもウクライナに対する新たな軍事支援策を発表すると述べた。
2人の米関係者によると、援助案の総額は7.5億ドルに達する見込みで、その中には新しい性能装備が含まれている可能性があるという。例えば、「「水上ドローン」や「無人ボート」と呼ばれることもある無人水上車両やMi-17ヘリコプターなどがあるという。また、間もなく発表するウクライナに提供する装備には、榴弾砲を含む重地上砲システムも含まれる可能性があるという。
あ米国政府の元高官は、この援助は「より大規模な作戦構想に基づいている」とし、ウクライナに短距離対艦ミサイルを提供することも真剣に検討していると述べた。
欧州連合（EU）も13日、ウクライナにさらなる軍事支援として5億4300万ドルを承認した。EUのウクライナへの軍事援助は、現在16億3000万米ドルに達している。
（翻訳・藍彧）