中国共産党（以下、中共）に脅かされている台湾は、ロシアによる侵攻前のウクライナと同じような立場にある。そのため、台湾は中共の侵略から自国を守るために、独自の無人機部隊を整備しようとしている。
中華民国総統の蔡英文氏は3日、建設予定の人工知能と無人航空機（ドローン）技術研究施設を視察した時、サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、「軍事用でも民間用でも、ドローンの開発を加速させる必要がある。次世代の大事だからだ」と語った。
フォーブス誌2021年9月21日付の報道によると、台湾がドローンで中共を防御する考えは、米シンクタンクのランド研究所が発表した白書から来ているという。それは、作戦地域から最大1,000海里離れた場所で、ドローンの群れが短距離・長距離兵器で「ターゲットメッシュ」を作り、空域の安全を確保することができるという考えである。白書によると、ドローンはコストが低いため、敵をミサイルで消滅するよりも補給速度が速いため、強力な軍事力に効果的に対抗することができるという。
ビジネスインサイダーは今週、ウクライナの特殊部隊が四輪バイクとドローンを使って、首都キエフに向かっていた40マイルにわたるロシアの機械化部隊を、イバンキフの近くで待ち伏せ攻撃して成功したと報じた。
わずか30人の小さな特殊部隊は、ロシアの補給基地にも攻撃を仕掛け、ロシア軍の進撃を食い止めたという。台湾は、中共が攻めてきたときに、このような小部隊が似たような役割を果たすことを期待している。
（翻訳・徳永木里子）