日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアの外相が7日、ベルギーのブリュッセルでG 7外相会合を開いた。会議では、7カ国の外相が共同声明を発表し、ロシアがウクライナのブチャで行なった残虐行為を最も厳しい態度で非難し、ウクライナへの揺るぎない支援を表明するとともに、ロシアとその同盟国であるベラルーシに対する経済制裁と禁止措置をさらに強化する。
声明は、ロシアがブチャと他のウクライナの都市で行った虐殺は、残虐行為と「国際人道法」を含む国際法の重大な違反に分類されると指摘した。また、民間人への攻撃や民間インフラの破壊などの犯罪を犯した者は、裁判にかけられ、責任を取らされることを強調した。
会議に出席した林芳正外相は、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「侵略を直接・間接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だ。中国は、ウクライナ侵略について、いまなおロシアを非難していない」と述べ、中国の対応を名指しで批判した。林氏はインド太平洋地域での覇権を強化する中国共産党の活動について、「現状を一方的に変更するための武力行使は、いかなる地域でも許されない」と述べた。また、北朝鮮がウクライナの侵略を機に大陸間弾道飛騨（ICBM）を発射したと非難した。
（翻訳・藍彧）