ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国共産党（以下、中共）はウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛け、数千回にも及ぶと、英タイムズ紙が2日に報じた。英国当局はこの事件を重視し、調査しているという。
タイムズ紙のなどのメディアが公開した情報によると、中共政府系のハッカーが、ロシア・ウクライナ戦争前の2月23日にウクライナ国防省を含む600以上のウクライナのウェブサイトを攻撃していたことが判明した。
同紙によると、中共のサイバー攻撃は2月20日の北京冬季五輪の閉幕前に始まり、同23日にピークに達した。ロシアは翌24日、ウクライナに侵攻した。サイバー攻撃では、安全保障や国境警備に関わる当局や財務省、中央銀行、原子力規制当局を含む核関連機関などが被害を受けた。
また、多くのハッキング攻撃の手法や特有のツールは、中国軍のサイバー戦のやり方と一致しているほか、中国軍が偵察や諜報に用いるサイバーおとり捜査も顕著に増加しているという。
これらの攻撃が中共に不利になることが判明すれば、中共政権に深刻な影響を及ぼす可能性があるという分析もある。
評論家の何旭氏は「希望之声」とのインタビューで、この事件は中共政府にさらなる対立を引き起こしており、ハッカーの攻撃が証拠によって立証された場合、中共はさらなる困惑に直面するだろうと述べた。さらに深刻なのは、国際社会が深く究明しようとすれば、中共政府は、これらのサイバー攻撃がロシア軍に協力した行為として、ロシアのウクライナ侵攻の共謀者と見なされるだろう。これは中共にとって恐ろしいことで、本当に世界的な経済・貿易の地位を失うことになりかねない。
（翻訳・藍彧）