中国の人権問題に長期にわたって関心を寄せているクリス・スミス米下院議員（共和党）は22日、超党派議員らと共同で、中国（中国共産党）の非道な人権侵害を罰する手段として、中国の貿易最恵国待遇（GSP）の永久剥奪法案を今週中に提出すると発表した。
ボイス・オブ・アメリカによると、ニュージャージー州のスミス下院議員は、ニューヨーク州の民主党のトム・スオジ下院議員、ウィスコンシン州の共和党のトム・ティファニー下院議員と連名でこの法案を提出するという。
彼らは、中国の貿易上の優遇的地位と人権状況とを再び結びつけることを望んでいる。中国に正常な貿易上の地位を与えるために、北京政府が人権を改善するために真剣かつ持続的な努力をしたことを、毎年証明するよう米大統領に要求した。
スミス議員は、この法案は「中国共産党の残虐な人権侵害、特にウイグル人や他の中央アジアの少数民族の大量虐殺と強制労働に対する罰として、永久的な正常な貿易関係の地位を取り除く」ものであると述べた。
スミス氏は、ロシアがウクライナに侵攻したことで、貿易上の最恵国待遇を永久に失う可能性が高いと指摘した。中国共産党のロシアに対する支持は、米国の中国への最恵貿易待遇の見直しを特にタイムリーなものにしている。
香港の政治学者、鄭宇碩氏はかつて、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューの中で、先進国が中国に対する関税優遇措置を解除するのは時間の問題であると述べた。 中国は途上国と主張して先進国から援助を受けているが、アフリカなど他の途上国にも大量な援助を行っていると説明した。これは多くの国にとって容認できないことである。スイスは2014年に、日本は2019年に中国に対する最恵国待遇を取り消した。2021年 ロシアとカザフスタンなども中国に対する最恵国待遇の取り消しを発表した。
（翻訳・藍彧）