84.2％の日本人が、中国共産党がロシアに倣って、日本や台湾に武力行使をするのではないかと懸念していると、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20日に合同で実施した世論調査で分かった。
産経新聞の台北支局長の矢板明夫氏が23日にフェイスブックに投稿し、この数字は台湾よりも高い可能性があると指摘した。その理由は、日本の主要メディアは、中国共産党の認知戦の影響を受けてたとしても、善悪の大問題については民主主義陣営に見方しており、ロシアや中国共産党のために発言する人は少ないからだという。
矢板氏は、今回のウクライナ侵攻で、誰が友人か誰が敵かを、多くの人に認識させ、日本と台湾にとって良いことだと指摘した。
安倍晋三元総理が22日、台湾の蔡英文総統とのオンライン会談後、ツイッターで「力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致した」と述べたと、矢板氏が言及した。
矢板氏は、この発言はもちろん隣国に聞かせたもので、日本の政治家はますますはっきり発言するようになったと語った。
（翻訳・徳永木里子）