キャセイパシフィック航空CEOルパート・ホッグ（Rupert Hogg）（イメージ・YouTubeスクリーンショット）
香港を拠点とする航空会社であるキャセイパシフィック航空は、「逃亡犯条例」改正案に反対する従業員のデモ活動やストライキで注目を浴びている。そのため中国共産党政権から圧力を受け、CEOルパート・ホッグ氏（Rupert Hogg）とCBO（最高業務責任者）盧家培氏が辞任に追い込まれた。
８月１６日午後４時５０分頃、中国の中央テレビCCTVはキャセイパシフィック航空のCEOとCBOが辞任したと報じた。しかし、キャセイパシフィック航空は当日午後５時１４分に辞任の情報を公開した。この不自然な時間差により、キャセイパシフィック航空のCEOとCBOは中国共産党政権によって強制的に「辞任させられた」のではないかという憶測が広まった。同時に、中国国内の新聞はキャセイパシフィック航空が香港の安定に対し悪い影響を与えていると攻撃してきた。
キャセイパシフィック航空のCEOであるルパート・ホッグ氏が中国民用航空局から「逃亡犯条例」改正案に対する反対ストライキに参加した社員のリストを提出する指示を受けたが、提出された名簿にはホッグ氏自身の名前しかなかったという。そしてホッグ氏は、社員のストライキに関して全責任を負い、誰一人として情報を中国共産党に売り渡さない表明した。
ルパート・ホッグは２年間の任期中に従業員から高く評価された。外国籍社員は彼の辞任の知らせに苛立ちを隠せず、「この会社は完全に中国共産党政権に翻弄されている」と言った。
ある中国人ネットユーザーはこのように書き込んだ。「なぜ多くの香港人が英国植民地時代の香港を懐かしく思うのか？ これが答えだ。イギリス人は香港の人々を保護し、正義感があった。しかし中国共産党は香港の人々に害を及ぼし、血も涙もない。これはまさに天地の差ではないか」
（翻訳・黎宜明）