中国経済は低迷し、金融市場は混乱し、中国副首相劉鶴氏ですら安定を保つと強調している。しかし、中国国家統計局が15日に発表した今年1〜2月の消費、投資、工業生産のデータは意外に好調であった。
統計当局によると、1月から2月にかけて市場の販売が回復し、アップグレード商品の売上は活発で、前年同期比6.7%増、消費者物価指数（CPI）は1月から2月にかけて前年比0.9％増であった。工業生産では、全国規模以上の工業増加値は前年同期比7.5%増、1月から2月にかけて全国の固定資産投資（農家を除く）が同12.2％増、輸出入総額が同13.3％増の6兆2044億元（約116兆円）となり、いずれも予想を上回る数字となった。
これに対し、中国のEC大手「京東集団（JDドットコム）」の首席経済学者の沈建光氏、京東科学技術グループ研究院の朱太輝副院長ら3人は、予想を上回る経済データの背後にある矛盾を疑問視し、実際の経済状況は楽観できないのではないかとの記事を15日に掲載した。
記事によると、社会消費財小売販売額の前年比伸び率は過去6カ月で最高となったが、矛盾したことに、2月の消費者物価指数は上昇したものの、コアCPIは1.1％にとどまり、居住者向け新規短期融資は1月から2月に上昇せず減少し、消費需要が依然として弱く、消費が鈍化していることを反映している。
中国の公式投資の伸びという主張について、記事の分析によると、1月から2月の金融データでは、企業の投資と密接な関係がある企業向け中長期融資が前年同期比で5348億元減少し、住民向け中長期融資はさらに前年同期比で6600億元近く減少し、実物資金需要の弱さを反映し、投資の大幅な反発を支えにくいようだ。
記事はまた、固定資産投資のリバウンドは金融、工業生産データと矛盾していると述べた。1から2月の固定資産投資は前年同期比12.2%上昇し、不動産、インフラ、製造業の投資がいずれも大きく改善した。しかし、1から2月の金融データによると、企業投資と密接に関連する企業の中長期貸付は前年同期比5348億元減、住民向け中長期貸付金が同6600億元近く減となり、実物資金需要の弱さを反映し、投資の大幅な反発を支えにくいようだ。
ラジオ・フリー・アジアによると、この記事は「内容違反」として通報された後、24時間以内に削除されたという。
（翻訳・藍彧）