中国政府は、若者にもっと子供を産ませるために様々な政策を導入しているが、効果はない。最近、北京市政府は、不妊症や出産年齢を超えた高齢者の出産を奨励するため、体外受精の費用を健康保険でカバーすることを発表した。
3月2日、北京健康保険局、北京衛生健康委員会、北京市人力資源社会保障局は共同で新しい医療サービス価格項目を発表し、A級医療保険に16項目の生殖補助医療が明示され、3月26日から適用されることを明らかにした。
「テンセント新聞」は、体外受精が健康保険制度に含まれるのは全国初であり、人口政策の調整に対する積極的な対応でもあると報じた。
中国国家統計局（NBS）は2月28日、2021年の「国家経済と社会発展統計公報」を発表した。2021年末の人口は14億1260万人で、前年末に比べ48万人増加した。 データによると、中国の2018年の純増加数は530万人、2019年は467万人、2020年に204万人、2021年は48万人だった。人口の純増は年間500万人以上から、わずか4年間で年間50万人未満となった。
生殖補助医療にかかる費用を健康保険でカバーさせる目的は、子供が欲しいという願望があっても、高齢で子供を産む自然な能力がない、あるいは不妊症に悩む一部の夫婦に、子供を産んでもらうためだ。
当局は人々に子供を産ませるために手段を尽くしているというコメントもあった。
（翻訳・藍彧）