米国メディアThe Hill（ザ・ヒル）は最近、ロシアによるウクライナ侵攻は、有権者がバイデンの外交的成果を判断する参考になるため、米国中間選挙に影響を与える可能性があるとコメントしている。
一般に、外交政策が選挙に影響することはほとんどないが、ロシアの行動と米国の対応は、経済に直撃し、米国内にも影響を及ぼす可能性がある。つまり、すでに高い原油価格と記録的なインフレに加え、これらの問題を有権者は最も重要な問題として位置づけることになるという。
さらに、アメリカの最重要激戦州のいくつかに東欧系の移民が多く住んでいる。バイデン氏の支持率はこのような州では低いままであり、これは中間選挙を予測する上で重要なポイントである。
オハイオ州民主党の元委員長であるデイブ・ペッパー氏は、「選挙の現状として、オハイオ州が重要なスイングステートであり、ここはウクライナ系住民の人口が全米で5番目に多い」と述べている。 ペッパー氏は、危機におけるバイデン氏の決断が11月の選挙に影響を与えると推測した。
また、民主党の中には、バイデン氏にはウクライナに関する自分の決定を説明する能力があり、モスクワに課している厳しい制裁は妥当だと考えている人もいる。バイデン氏はロシアの侵攻を「ウクライナの人々に対する残忍な攻撃」であり「計画的な攻撃」であるとし、24日に新たな経済的・技術的制裁を課した。しかし、関係者は、彼はもっとできることがあったのに、そうしなかったという。
（翻訳・北条）