22日、フランスのパリで欧州連合（EU）加盟国とインド太平洋諸国の外相会合が初めて開かれた。インド太平洋地域に焦点を当て、中国共産党の同地域への影響力に対抗し、連携を深める狙いだ。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、当日はEU加盟国27か国の外相あるいは代表、インド太平洋地域の約30人の外相と代表を招いた。中国は対象外。
ドリアン仏外相は、EUのインド太平洋戦略は「反中戦略」ではないとしながら、中国とロシアの連携には懸念を示した。EUがインド太平洋協力戦略を広めている理由の一つとして、中露連盟が秩序を無視していることが挙げられる、と同氏が話した。
また、今回の会合のもう一つのポイントは、インド太平洋地域の安全と海上貿易の自由を維持することだ。
欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレル氏は会合において、インド太平洋地域の重要性を強調した。ヨーロッパの40％の貿易がインド太平洋地域を利用しており、中国共産党のやり方はすでにEUの対外貿易への脅威となっている。インド太平洋地域の航海路線が封鎖されれば、EUの対外貿易が封鎖されることになるという。
欧州対外関係委員会アジア項目上級研究員のフレデリック・グレア氏は、EUは対中における認識がすでに一致しており、会合でインド太平洋地域の諸外相を招致し、パートナーシップの連携を深めていると述べた。
（翻訳・北条）