米通商代表部（USTR）は16日に提出した議会報告書で、中国政府が米国の商品・サービスの調達分野で約束した目標を完全に達成できなかったと指摘した。
同報告書では、中国政府の不公正で非市場的な貿易政策による米国への脅威が続いていると非難し、今後より公平な米中貿易の競争環境を作り出すために、米国側は引き続き戦略的な政策手段を取る可能性があるという。米政権が採用する予定の具体的な行動については触れていないが、こうした言い方は、すでに政界に大きな不安を与えている。
米国在住の時事評論家・唐靖遠（とうせいえん）氏は、「希望之声」とのインタビューで、中国共産党政権は米中貿易協定の57％しか達成しておらず、公約への無視はこれまで何度も繰り返されてきたと指摘した。そのうえ、中国政府が公約を果たすことに誠実でないこと、協定交渉と締結は米国を惑わし、制裁を遅らせる戦術であるにすぎないと述べた。同協定は、中国共産党の貿易健全性の破綻をまたもや明確に示した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米政府は中国政府に対する大規模な補助金の見直しを検討しており、新たな関税政策を起用するために、米国の通商法301条を発動することも検討しているという。また、米政府は、既存のアンチダンピング関税と相殺関税の使用を増やす可能性があるという。
（翻訳・徳永木里子）