中華民国行政院が8日、11年近く続いた福島を始め、茨城・千葉・栃木・群馬の5つの県の食品の輸入規制を正式に解除し、引き続き世界の経済貿易体制に進出する決意を表明するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に加盟することへの日本からの支持に意欲的な姿勢を見せた。
産経新聞の台北支局長の矢板明夫氏が8日にフェイスブックで、福島産の食品に厳しい措置を続けているのは中国と台湾のみで、台湾が今解禁しなくとも、いずれ中国が解禁するとし、習近平氏は今年訪日の大きなプレゼントとして日本産食品の輸入を解禁するつもりだと言われているが、台湾政府が一歩先に出たことで、「習氏のプレゼントを無くした」と述べた。
矢板氏によると、福島産食品の輸入解禁後、台湾は国際舞台にさらなる一歩を踏み出した。次は、台湾のCPTPP加入に、日本がどのような協力ができるかということだ。
同氏は8日の台湾メディア「宝島聯播網」とのインタビューで、台湾が福島産の食品を解禁したことについて、多くの日本メディアは関心を持っていると述べた。これまで福島産食品が台湾に拒否され、日本人は多少気になっていたが、この問題がようやく解決したことで、今後の日台関係には大きな進展があるという。
また、同氏は台湾が福島産食品を解禁したことに対し、中国が最も機嫌を損ねるだろうと考えた。中国当局は日台関係がますます良くなることを望んでおらず、台湾の解禁後、世界で中国だけが福島産食品を禁輸しており、気まずい立場に陥るからだとのこと。
台湾「自由時報」によると、中華経済研究院WTO・RTAセンターの顔慧欣（がんえきん)副主任は、福島産の食品は台湾のCPTPP参加への最大のハードルであり、解禁の発表はCPTPP加盟国に「安心感」を与え、台湾が参加する決意が示されていると指摘した。
（翻訳・徳永木里子）