複数の米共和党議員が9日、習近平氏を含む中国共産党（以下、中共）全国人民代表大会（全人代）のメンバー及びその直系成人家族を対象とする「中共制裁法案」を提出した。
同法案によると、2,000人以上の中共全人代のメンバーとその直系成人家族は、米国への入国と米国の金融システムの使用が拒否されることになる。中国に進出している米国企業も同様に、制裁対象者との取引やビジネスを行うことができなくなる。
時事評論家の唐靖遠（とうせいえん）氏によれば、「民主党の議員で同法案に賛成する者はまだおらず、今議会で明確な結果を出すのは難しいだろう。しかし、今年の中間選挙で、共和党が下院を支配することになれば、この法案は成立する可能性がかなり高くなる」と述べた。
同法案が成立すれば、非常に広い範囲に影響を与えることになると唐氏が述べた。「中共の高官のほぼ全員が全人代の代表であるため、事実上、これは中共のトップ権力者層に対する集団制裁法案に相当する。また、これらの権力者層の家族は中国各分野の大事な産業を支配しているため、制裁は彼らの家族の経済利益と基本的生活条件に深刻な影響を与えるだけでなく、中共の経済にも深刻な影響を与える」と述べた。
シドニー工科大学の中国問題専門家、馮崇義（ふうすうぎ）教授は「この1、2年、民主党と共和党は国内問題で正反対の立場にあり、分裂が深刻である。しかし、中共政権の問題に対して、かなり一致しているため、同法案は通る可能性が高い」と述べた。
中共に対する制裁は、中共による人権、民主、法治への侵害を止めるのに、強力でなければならないと馮氏が強調した。「中共に本当に痛みを感じさせ、効果的な制裁方法で、損失を被らせるべきだ」
馮氏は、同盟国とともに制裁を課すよう米国に呼びかけた。「同じ志を持つ民主主義国と共通認識を持ち、共に行動することで、大きな効果が得られるのだ」と述べた。米国が昨年12月に開催した民主主義サミットでは、複数の目標が掲げられ、それに向かって努力する方向性が示されたという。
（翻訳・徳永木里子）