中国共産党（以下、中共）当局と国際オリンピック委員会（IOC）の選択により、北京五輪に参加するアスリートと関係者が、中共が弾圧に使っている関連する技術の使用を強いられている。
通信：中国電信
米連邦通信委員会（FCC）は1月26日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。同社が北京五輪の通信事業者になったことは、中共当局の支配下にあることが十分証明され、中国の軍事関連企業が米国の国家安全保障上の脅威となるからだと指摘した。
中共当局による中国電信に対する影響力は、「スパイ行為」のリスクを含め、「国家安全保障および法執行上の重大なリスク」をもたらすと、FCCは評価した。
米財務省は2021年1月に中国電信を「中国軍関連企業」のリストに加え、同年6月には「中国軍産複合体企業」のリストに追加した。
翻訳サービス：アイフライテック
北京五輪の公式翻訳サービスプロバイダー、中国のAI翻訳機トップのアイフライテック（科大訊飛、iFLYTEK）が、中共によるウイグル人への監視活動を支援したとして、米国からブラックリストに載せられた。
同社は音声認識分野で、中共の国家安全部を初め新疆ウイグル自治区などの警察機関を長年にわたって支援してきた実績がある。2019年には、「北京五輪2022公式自動翻訳ソフトの専用サービスプロバイダー」に指定されたことを発表した。
米商務省は2019年10月、同社を「中共によるウイグル人などへの弾圧、大量に恣意的な拘束、ハイテク監視活動における人権侵害や虐待の疑いがある」24の中国企業の1つであると発表した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは2017年、中共の公安部が新疆ウイグル自治区とチベットを弾圧するために、同社が音声パターンの全国データベースの構築を支援していたと発表した。
（翻訳・徳永木里子）