6月16日香港市民200万人がデモに参加した（写真撮影/看中国）

　今日まで、香港の「逃亡犯条例」改正案に対する反対デモが続けている。中国共産党政権が香港に軍隊を派遣するのではないかという議論が盛り上がっている。８月２日、中国外務省の記者会見において、香港政府が中国人民解放軍に要請し、香港で戒厳を行う可能性はいかほどかという質問を対し、中国外務省の報道官華春瑩はこう答えた。
「これは噂に過ぎない。私ははっきり言うことができる、これは単なる噂、これは単なる噂です！」

　しかし、７月３１日、人民解放軍駐香港部隊の司令官である陳道祥は、香港市民の平和的抗議を非難した。彼は「一国二制度」の原則に触れる行為を容認してはならないと述べた。同じ日、人民解放軍駐香港部隊のウェブサイトで暴乱対策の動画が公開された。この動画では中国人民解放軍の兵士がデモ隊に対し広東語で「これは自業自得だ」と叫ぶ様子が映されていた。

　一周間前、中国国防省の報道官呉謙は「香港駐軍法」により、必要なら香港政府の要請に応じて、中国人民解放軍が香港で治安維持や災害救助を行うことができると言及した。

　香港城市大学の元教授・鄭宇碩氏は「人民解放軍駐香港部隊の司令官の発言は香港市民を威嚇し、香港市民の行為に影響を与えるためのものです。しかし、人民解放軍が市民を弾圧する可能性は低いでしょう」とコメントした。

（翻訳・黎宜明）