米下院は25日、米国の競争力強化を目的とした新法案を提出した。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、新法案の名称は「America Creating Opportunities for Manufacturing, Pre-Eminence in Technology and Economic Strength Act of 2022（製造業、技術、経済力の促進機会に関する創造法、2022年米国競争法）」である。これは、昨年6月に米国上院が2500億米ドルを費やし、超党派で中国共産党政権に全面的に対抗する「米国革新・競争法」を可決した後、下院が導入した新たなバージョンである。
約3,000ページに及ぶ同法案は、米国の科学研究と技術革新を促進し、経済発展、外交、人権、同盟関係を通じて、米国の国際競争力とリーダーシップを確保するための幅広い課題を網羅していると報じられた。
また、同法案は米台パートナーシップの強化や、昨年議員によって提出された「台湾平和安定法案」「台湾国際団結法案」を含む、台湾に関する条項が多数含まれる。さらに、VOAの親組織である米国グローバルメディア庁（USAGM）で進行中のものや、新規プロジェクトに5億ドルを提供することを認可した。現地メディアの支援、独立メディアの設立、中国内外の偽情報への対抗、検閲制度を覆す技術への投資などのプロジェクトが含まれる。これに加え、監督と評価も行う。
ペロシ米下院議長は、同法案について「国と経済の安全保障、家族の経済的安定を強化し、世界における米国のリーダーシップを高めるものだ」と述べた。
バイデン大統領も同法案の公開後に声明を発表し、米国のサプライチェーンを強化し、経済を再活性化するものだと語った。
（翻訳・徳永木里子）