中国共産党は、政権が危機に直面したとき、国民の愛国感情を操ることで自らの問題から国民の目をそらす術を心得ている。その中で日本は中国共産党に最もよく選ばれるターゲットの一つである。日本はすでに40年連続で中国に政府開発援助（ODA）資金を支給している。これは中国の経済発展にかなりの役割を果たしていたが、ほとんどの中国人はこれについて何も知らない。しかし、日本は今年3月、この援助を全面的に打ち切ることを決定した。
日本経済新聞は14日に発表した文章で、40年来、日本は中国にとって最大の援助供与国であり、その割合は世界の対中援助全体の66.9％を占め、同時に中国は日本の援助の最大の受入国であることを暴露している。しかし、中国人、特に一般国民は、これについてほとんど何も知らない。
ODAとは、1979年12月から始まった日本政府の対中政府開発援助（ODA）のこと。具体的な援助には資金、技術、人材育成などの各方面が含まれている。重大なプロジェクトには北京国際空港、上海浦東空港、武漢天河空港、上海宝山活力発電所、中日友好病院、北京地下鉄2号線などが含まれている。
2015年まで、日本の対中累積援助額は約322億ドルで、内訳は譲許的融資が290億ドル、無償援助が13.5億ドル超、技術支援が16.2億ドル超となっている。
2018年10月、安倍晋三元首相が訪中した際、40年にわたる対中援助の終了を発表した。
アジア文化・歴史・政治研究所の溝口墨道所長は21日、大紀元とのインタビューで、中国共産党が、中国の発展に対する日本の貢献を中国人に知らせようとしないのは非常に残念なことだと述べた。「私は共産党のウソに憤っている、日本政府と人民は私たちを敵視する人たちを助けてきた」「1949年に中国共産党が政権を樹立して以来、その宣伝はすべて嘘で、その政権は嘘で成り立っている。一方、日本には宗教と自由があるので、中国共産党は常に我々を敵とみなしている」
「中国共産党が存在する限り、これは決して解くことのできない結び目だ」と溝口氏が付け加えた。
（翻訳・藍彧）