米FBIと投資審査委員会は、カリフォルニア州の航空機の新興企業に対する中国共産党の投資を調査していることが、新たに開示された文書で明らかになった。この取引は不正な技術譲渡に関与したと告発された。この取引には、中国への不適切な技術移転の疑いがあるという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙18日の報道によると、カリフォルニア州に拠点を置く娯楽用の水陸両用小型飛行機メーカー、アイコン・エアクラフトに対して出資している中国政府系投資会社・上海浦東科技投資（PDSTI）が調査対象となっている。同社はアイコンの株式約47％を保有する筆頭株主となっている。米国のアイコン株主らは、軍事転用が可能な同社の技術をPDSTIが移転したと主張した。
公開された情報によると、アイコンは元空軍パイロットと製品設計専門の元スタンフォード大学講師によって2006年に設立され、折り畳み翼を持つ陸水離着陸が可能なカーボンファイバー（炭素繊維）製飛行機の製造を手掛けている。しかし、米株主は、同社の飛行機は軍用ドローンに改造できると警告した。
米株主らは、2015年当初、PDSTIの投資は、初期投資の規模が小さかったため、専門家グループの承認を求めなかったが、2017年には、PDSTIが株式を蓄積して企業内の取締役会の役員と幹部を任命し始め、アイコンの技術を中国に移転することを計画していたと指摘した。昨年3月、中国共産党は米国から輸送された初のアイコン機を獲得した。
株主らは覚書の中で、このような行為はすでに国家安全保障上の脅威を構成しており、米国の航空機技術、材料、航空宇宙製造能力は、中国共産党の手に落ちることがあってはならない、投資審査委員会が迅速に介入しなければ、中国共産党は企業に関するすべての資料を得る可能性があると書かれいた。
（翻訳・藍彧）