生徒4040人が濃厚接触者として集中隔離施設に収容された（ツイッター動画のスクリーンショット）

　中国河南省安陽市は10日からロックダウンが始まり、西安市と禹州市に次いでロックダウンされた3番目の都市になった。

　中国中部の河南省安陽市にある学校で新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）感染者のクラスターが発生し、児童・生徒4040人が濃厚接触者として3か所の集中隔離施設に収容されたと、CNN11日の報道で分かった。

　動画では、これらの生徒はランドセル以外に生活用品をもっていない。低学年の生徒の自己管理能力も低いため、孤立した生活にどう対応するかが心配される。

　海外のSNSでは、「4040人の生徒は4040人の世帯、4040世帯のどれだけの両親や祖父母が生活に影響を受けているか、子供が隔離されている毎日がプレッシャーを受けている。中国共産党が罪作りして、庶民に多くの苦しみを与えた」と嘆く声も聞かれた。

　中国共産党は、広範囲な管理を行うために強制的な手段を使用することに関し一貫している。広東省では、濃厚接触者1人が見つかっただけで、建物全体を封鎖してしまうという大げさな現象があった。

　時事コメンテーターの梁京氏は、11月11日付のラジオ・フリー・アジアに掲載された論説で、北京がゼロコロナ政策を堅持することで政治的変化を引き起こしたと述べた。

　その最新の証拠は、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長である胡錫進が、中国国内の独立系ジャーナリスト江雪氏が書いた文章「長安十日」（長安は西安の旧称）を発表する権利を擁護したことであり、一転して中国共産党の反対側に立った。江雪氏は4日、西安ロックダウン前から1月3日まで「長安十日」という日記を発表し、この文章が「第２の武漢日記」として注目を浴びた。今回は江雪氏は小粉紅（注）に非難されなかったばかりか、「胡錫進」に支持された。 これは、武漢時代と比較して、習近平氏に非常に不利な中国共産党の全体的な政治情勢が逆転していることを反映している。

　梁氏はまた、当局の防疫政策も財政危機を奈落の底に突き落とし、政府と民衆の対立をさらに激化させており、ゼロコロナとロックダウンは、内乱を誘発するリスクを大幅に高めるだろうと指摘した。

　注：小粉紅（しょうふんこう、シャオフェンホン）とは、中国語では「ピンクちゃん」に等しく、「未熟な共産主義者」であるという意味で使われている。

（翻訳・藍彧）