インドネシア政府は、国内の火力発電所への供給を優先するため、1日から1月分の石炭の輸出禁止措置を講じた。しかし、日本、韓国やフィリピンなどのアジア諸国が経済的ダメージを受けるとして、解除を呼びかけている。
同禁輸令によって、中国及びオーストラリアの石炭価格の上昇を招いた。国際エネルギー機関によると、石炭への需給は昨年に記録更新し、2022年まで続く見込みだ。
台湾経済学者呉嘉隆氏は希望之声とのインタビューで、新型コロナ感染拡大により、石炭の採掘に影響及び供給不足に言及。インドネシアが海外輸出を続ければ、国内が供給不足になり、一時輸出禁止措置というのは主に中国などの国外の取引先より、国内を優先するためであると述べた。
同氏はまた、最近暴動を起こしたカザフスタンとインドネシアが対照的であることに言及した。カザフスタンは国外の取引を優先したがために、液化天然ガスの国内供給が不足になり、暴動が起きたという。矛先は中国に向けられ、国内の親中派であり、元首相のカリム・マシモフが反逆罪で逮捕された。
昨年12月米ロの政府代表がインドネシアと政治・経済協議を調印した。米国とロシアの支持を背後に、インドネシアは主に中国（共産党）の石炭需要にダメージを与え、石炭の輸出禁止措置を取ったわけだ、と呉氏は考えている。
（翻訳・北条）