香港民主派メディア「衆新聞」は4日より運営停止し、3日が最後の出勤日であることを発表した。40名余りの従業員の身の安全を懸念したやむを得ない選択だという。
「衆新聞」の李月華総編集長と楊健興編集長が運営停止の原因について説明した。
2019年-2020年香港民主化デモにおける香港の政治及び社会情勢が著しく変動し、メディアが政治変動の巻き添えとなり、一部は香港政府の取り締まる対象となった。香港の代表的な反中ウェブメディア「立場新聞（スタンド・ニュース）」が「扇動的な出版物を発行している」という理由で控訴されたことは、当局の法執行の基準があいまいであることを表しており、「衆新聞」が討論の結果下した運営停止の結論は、職員が危険に直面していることを踏まえたやむを得ない選択であると、楊編集長は説明した。
李総編集長は、「衆新聞」が変わったのではなく、客観的な環境が変化したのだという。総編集長としてすべての報道あるいは記事にある一字一句が法律に違反しているかどうかを判断できないと述べた。
香港記者会見は声明で、一週間内に相次ぐメディアの運営停止に遺憾の意を表すと同時に、香港政府に「基本法」に基づき、新聞及び情報流通の自由を保障するよう呼び掛けた。
（翻訳・北条）