中国では1日より、「中国家庭教育促進法」が実施され、中国の保護者は法に基づいて教育をしなければならない。
中国メディア総合によると、「中国家庭教育促進法」は1日から正式に実施され、教育は家庭のことから国のことにグレートアップした。保護者たちは、子どもをケアし、自ら世話しなければないなど、一般家庭ではすでに行なっている基本的なことばなり書かれている。違反すれば、法律責任が問われる。同法律実施後初の事案が、多くのメディアに報道された。
湖南省長沙市の胡氏と陳氏は離婚協議で、娘は陳氏が扶養することになった。陳氏が再婚した後、新しい住所に引っ越したため、娘が2週間学校へ行けなかった。裁判所はこれをもって陳氏に（説教に近い）「家庭教育令」を出した。
ネットユーザーから、「教育と付き添いには時間が必要だ、休み時間を決めようじゃないか」「収入を上げ、家賃を低くすれば、家計に苦労せず、自然と子どもといる時間も増えるだろう」「国家が出産と子育ての負担とプレッシャーを切実に軽減するのではなく、表ばかりの政策では意味がない」「国は子どもを産ませたいのか、産ませたくないのかわからなくなった」といったコメントが寄せられた。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、中国教育問題を長年研究する熊丙奇院長は、「家庭教育促進法はすでに実施され、保護者が法に従って子育てすることが明確化されたが、全体の実施状況から見ると、家庭教育促進法はただの呼びかけに過ぎない可能性もある」と述べた。
アメリカにおける香港政治団体「公民力量」の創設者楊建利氏は、「中国家庭教育促進法」について、「実行できない法律であるため、予期目標達成どころか、お説教に過ぎない。警察官は親より子供の教育ができるのか。できないのは明らかだ。その結果この法律は実行できずじまいである」との見解を示した。
（翻訳・北条）