中国政府の公式情報によると、先週末までに同国の少なくとも30の省・市・自治区が今年度の予算案を発表した。その半数は、今年の公共予算収入の伸びが、昨年の実績の半分かそれ以上になると予測された。
ブルームバーグによると、17の省・市の今年の基金予算収入がマイナス成長となり、四川省は50％のマイナス成長、江西省は37％のマイナス成長で四川省の後に続いている。
中国政府の基金収入は、主に土地使用権からきている。これは、地方政府が今年の土地競売市場の発展に対して悲観的であることを示しており、それに伴い、不動産市場の発展にも期待できない。また、北京市、江蘇省、浙江省を含め、一般公共予算収入の伸び率が昨年の実績値より半分に減少している状況もある。
評論家の何旭（かきょく）氏は希望之声とのインタビューで、地方政府の予算半減が主に不動産市場の低迷と「ゼロコロナ」防疫政策による打撃に起因すると述べた。不動産開発事業者が事業を展開できないことは、地方政府の収入に深刻な影響を与え、また、社会経済問題が雪だるま式に発展し、困難がますます積み重なっていくことにつながりうるという。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のディレクター、朱素征氏はブルームバーグに対し、中国の地方政府の今年の総収入は総支出を約16％下回り、収入対支出の割合が流行開始以来最高レベルに近づく可能性が予想されると述べた。
（翻訳・徳永木里子）