リトアニア外務省は15日、「協議」のために外交官トップを中国から呼び戻したと説明したが、実は、中国共産党は在中国リトアニア大使館に対し、「大使館を代表処」への名称変更を一方的に強要した。
中央通信社によると、北京が在中国リトアニア大使館に対し、外交関係に関するウィーン条約に存在しない「代表処」への名称変更を一方的に強要したとリトアニア外務省が明らかにした。さらに、「大使館を代表処への変更」に応じて、駐中国のリトアニア職員に身分証明書の再申請を要求、さもなければ既存の書類を一方的に失効させるという。そのため、職員が身の安全に疑義が生じた。
リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、ある国が相手国の同意なしに主権的な意味合いを持つ他国の名称を変更しようとする試みは、すでに外交関係に関するウィーン条約に違反していると述べた。
米国務省は、中国共産党のリトアニアに対する強圧的な振る舞いを非難した。
米国務省報道官は、米国がリトアニアと一緒に立って、中国共産党によるリトアニアへの脅迫を非難すると述べ、米国は台湾とリトアニアが相互に代表事務所を開設するなど、協力関係を深めていることを歓迎すると述べた。
（翻訳・藍彧）