動画共有サービスTikTokなどを運営するByteDance（バイトダンス）は先日、社員へのリストラが話題となったが、最近、人事部門の一部が完全に解散された。
澎湃ニュースによると、世界的なソーシャルメディア大手のTikTokの親会社であるバイトダンスがこのほど、再び社員のリストラを発表した。今回の対象は人事部門で、スタッフの育成を専門に行う人材開発センターチームが解散したという。既存のメンバーには社内異動を優先させ、適職のない者は解雇して補償金を支給するとしている。
同紙は、バイトダンスの社内メールを引用し、「一部の部門やチームの仕事は、ままごとのゲームのように、従業員が忙しくしているが、部門が空回りしており、実際には大した価値を生み出しておらず、会社の資源の無駄遣いになるだけでなく、他の社員の時間も無駄にしてしまっている」と指摘した。
大企業の人事部は、育成業務が全体の好況を示す指標の一つになっていると、業界関係者は分析している。「業績が良いときは、どの部門ももっと研修トレーニングを増やすことを要求するが、業績が悪いときは、今回のバイトダンスのように、直接収益を生まない部署はカットされる」
今年末、バイトダンスは、商品化事業、ゲーム事業、育成事業で相次いで社員のリストラを行っており、そのうち育成事業では少なくとも2,000人が解雇された。
バイトダンス社は今回、「人材発展センター」へのリストラは、中国のネット大手企業による今年末の人員削減の波の続きと見られるかもしれない。数日前には、動画配信プラットフォーム「iQIYI（アイチーイー、愛奇芸）」が、補償金はまだ完全に決まっていないが、約20％から40％のスタッフを解雇すると噂され、モバイル向けショート動画プラットフォーム「快手（クアイショウ）」も、業績不振の社員や年俸数百万の中堅幹部など、30％のスタッフを解雇すると噂された。
（翻訳・藍彧）