台湾との交流強化を目指し、市町村長でできた「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、東京で開かれた。日本政府に対して日台安全保障関係強化のための法整備を働きかけることになった。
台湾の謝長廷駐日代表は、「台湾と日本は災害時に相互扶助の精神を発揮し、本日の日台共栄首長同盟の締結は、台湾と日本の地方交流の新しいマイルストーンとなり、双方の地方交流関係の強化、善循環の拡大につながっていく」と述べた。
これに対して、時事評論家の藍述氏は次のように述べた。「中国共産党（以下、中共）の脅威を前にして、台湾と日本の間は唇歯輔車のような関係である。台湾海峡で危機が発生した場合、台湾の安全が守られなければ、中共の脅威は次に直接日本に向けられることになる。万が一日本が中共の直接的な脅威にさらされれば、アジア太平洋地域全体の平和と安定は急激に悪化するだろう。そのため、台湾の安全を守るには、日米が十分な戦力を投入し、万全の態勢を整える必要がある。その上、台湾の安全を保証するために、中共に対する戦略的な抑止力を作ることができるように、大きな決意を示めす必要がある」
一方、エストニア安全保障・中国問題専門家である岳斐然（がく・ひぜん）氏は、相互に関連する世界情勢において、中共が台湾を侵略した場合、米国とその同盟国がアジア太平洋地域に軍事資源を集中させれば、ロシアに欧州情勢を利用する隙を与え、バルト海の安全を脅やかす事になると指摘した。中共やロシアなどの権威主義的国家の挑発的な行動は、自由で民主的な世界が食い止めなければ、止まることを知らないだろう。
「ロシアがバルトや中央アジアで次に何をするかは未知数だ」と藍述氏は続けた。「中共と欧米の対立が激化している中で、ロシアがどのような役割を果たすかは、大きな変数である。それはまた、実に全世界が深く憂慮する問題でもある」
（翻訳・徳永木里子）