中国のネット検閲当局である国家インターネット情報弁公室（CAC）は4日、中国SNS大手のウェイボー（微博、Weibo）が、違法な情報をたびたび発信していたとして、300万元（約5360万円）の罰金を科したと発表した。
中国公式の発表によると、今年1月から11月まで、ウェイボーは44回の罰金処分を受け、罰金の総額は1430万元（約2.55億円）にのぼったという。このニュースにより、同社の株価は9.6％下落した。
習近平指導部はこのほど、中国IT大手の締め付けを強めており、規制強化の可能性がある。
ヨーロッパ在住のコラムニスト、王慶民（おう・けいみん）氏は自由アジアに対し、中国共産党のこの動きは、世論統制を強化するために、インターネット・プラットフォームに対し罰金や粛清することで、長期的に政権のコントロール下に服従させると述べた。コロナの流行が生計や民生に影響を及ぼし、政権が不安定な状態にあるため、不満の声を爆発させないとし、さまざまな方法で抑圧するなど、世論統制を強化している。
時事評論家の何旭（か・きょく）氏は「希望之声」とのインタビューで、中国共産党は今、ビクビクしており、敏感的問題が多すぎるため、些細なことにちょっと触れるだけで大げさに反応してしまうのだと述べた。しかし、外部から中国共産党のごろつき行為を非難する人が増えているため、このようなことはさらに多くなるだろう。中国共産党は今、海外からの非難にますます無力になり、身内の中国企業を制裁するのが最も楽で、これらの企業は第一線の打撃の対象となり、気が済まない発散口にされてしまうのだ。
（翻訳・徳永木里子）