松野官房長官は24日午前の閣議で、来年2月の北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を派遣しない方針を発表した。
中国の新型コロナウイルス防疫に伴う厳格な行動制限により、日本人選手団への直接的な激励などができないことを理由に、スポーツ長官は出席しないという。
北京五輪を巡って、 中国国内の人権問題などを理由にアメリカをはじめとする欧米諸国は「外交的ボイコット」を表明してきた。
これに対し、松野官房長官は「我が国としては国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要である」とした上、様々なレベルで中国に働きかけているところであると表明した。
ただし、「外交的ボイコット」という表現の使用は避けた。
（看中国記者・北条）